ある会合で、外国人の経営者が「自分は高度人材の在留資格を持っているので、いろんなことがスムーズにいって好都合だ」と語っていた。
「高度人材」とは、学歴、職歴、年収などの要件で卓越した人材については、在留資格の年限を緩和したり一定の要件で親や家事使用人の帯同を認めるなどの優遇措置が受けられる仕組みである。
２０１５年に創設された。日本経済に変革をもたらしうる、研究者、経営者、ホワイトカラーのハイパフォーマーを念頭においている。
この在留資格は今後さらに取得が増えていくことが、企業にとっても、高度人材自身にとっても重要であろう。
第一に、企業にとっては、優秀な人材をリテンションするための大きな道具になりうる。
優秀な人材でも、外国籍の場合、在留資格の更新の手続きの煩雑さや家事使用人の帯同などが困難さに不満を抱えることが多い。
また、一般の駐在員の配偶者は家族滞在という在留資格になるが就労が認められない。高度人材であれば、配偶者の就労が可能になる。
私も外務省時代に、富裕な外国人から家事使用人のビザが何とかならないのかと相談を受けたことがある。
これらを解消することになるからだ。
第二に、企業の他の社員にとって大きな刺激になることだ。
博士号を取得して高い年収を得ている外国人社員は、周りの社員に大きな影響を与えることになるだろう。外国から高度人材が就職するような会社であれば、働き続けたいと考える日本人社員もいることだろう。
第三に、上記に関連するが、グローバルビジネスに大きなプラス材料になることだ。
高度人材である外国人の母国でのビジネス展開は容易になっていく可能性がある。日本人では気付かない事業展開の肝なども分かるようになるだろう。
今後是非とも高度人材の雇用について考えていきたい。