グローバル人事に関する様々な会合で、セキュリティ・クリアランスと外国人社員に関する質問を受けることが多くなった。
セキュリティ・クリアランスとは、２０２４年６月に施行された重要経済安保情報保護活用法において創設された制度であり、政府が重要と判断する情報に関して、予め要件を満たして資格を有する者にのみアクセスを許す仕組みである。
実際に、防衛・軍事の分野では、この資格を有していないと入札に参加できないとか、他国との協議に参加できないと言うことが起きうる。
多くの企業ですでに導入されている。
その結果、外国人社員にとっては、外国人であるという理由で資格を取れないため、プロジェクトに参加できないことが起きて、現場でモチベーション低下といった状況が発生しているのだ。
国籍は要件になりうることは理解するが、いくつかの点でより細かく見ていくことが大事だと思う。
第一に、日本国籍を有していても帰化などを経ている場合は、近親者に外国籍に人がおり、その影響を受ける可能性がある点だ。
第二に、逆に外国籍であっても、自国とのつながりがほとんどなく、かつ防衛・軍事の分野で卓越した業績を残した優秀な研究者を排除してしまうことだ。
国籍というものは絶対ではない。
そもそも帰化を経ていない日本国籍者でもスパイの人もいる。
国籍という概念をもっと実質的に見ていくことが必要だと思う。